地方公共団体が円滑な財政運営を行えるよう適切に対処するべく、地方交付税の所要額の確保及び地方交付税の財政調整機能の充実並びに地方債資金の総額の確保等を行うこととしている。

また、公債費負担の大きい市町村が自主的・計画的に歳出の合理化等を図りつつ、公債費負担の適正化を推進し、併せて、地域活性化等のため必要不可欠な事業の確保が図れるよう公債費負担適正化計画を確認した団体に対する財政上の支援措置を引き続き講じていくこととしている。

（4）地域社会の振興整備のための財源の確保等

地方財政計画の策定に際して、社会資本整備に係る経費について、公共投資基本計画等の考え方に沿って、地方公共団体が地域の実情に即した地方単独事業を円滑に実施できるよう、所要の財源の確保を図るとともに、限られた財源を重点的に配分することとしている。

また、各地方公共団体に対して、地方交付税の算定、地方債の配分等を通じて適切な財政措置を講じ、また、地方公共団体が地域の実情に応じて単独施策を重点的・計画的に展開しうるよう、地方交付税や地方債を活用した財政措置を適切に講じることとしている。

（5）国庫補助金等の整理合理化等

国庫補助金等の整理縮減及び国庫補助金等の地方一般財源化を引き続き進めることとしている。

（6）政策課題に対応した地方公営企業の展開

地方公営企業関係の社会資本整備を積極的に推進するとともに、高齢化対策、環境対策、地域格差の解消等の重要政策課題に対し、公営企業の手法の特性を活かして積極的に取り組むことは地方公共団体における重要な課題のひとつである。また、阪神・淡路大震災の被災状況等を踏まえ、地方公営企業に係る防災安全対策を拡充した上で引き続き推進する必要がある。このため、上水道事業による水道未普及地域解消のための事業の促進等の社会資本整備の推進を行うとともに、公営交通バリアフリー化促進事業、地域共生型エネルギー供給システムの導入促進、公営企業の自家用情報システムの高度化等による地域の情報基盤整備、不採算医療に対する財政措置の拡充、水道施設の耐震性の向上等を図る防災安全対策の拡充等を行うこととしている。

さらに、21世紀を展望した新しい地方公営企業のあり方に関する調査研究を行うこととしている。

（7）国民健康保険制度の安定化

国民健康保険制度の運営の安定化等について、医療保険制度改革を踏まえ、幅広く検討を行うこととしている。

4. 消防防災行政の推進

（1）消防の新たな展望

平成10年3月7日は昭和23年に消防組織法が施行され、自治体消防が発足してから満50年に当たるが、これを機に、今後の消防のあり方について、幅広い国民の参加・協力を得ながら検討を行うこととしている。また我が国における消防の発展を回顧するとともに、今後の消防防災体制の充実強化を期するため、記念式典等を実施することとしている。

（2）消防力の充実強化と消防団の活性化

消防団についても平成9年度は発足50年を迎える年度に当たっているが、これを機に、消防団活動の一層の充実強化を図るため、消防団の施設・装備の充実強化に努めるとともに、青年層・女性層の消防団への加入の促進等を行うこととしている。

（3）教急・救助実務の充実強化と航空消防防災体制の整備

救急業務の実施体制を充実強化するため、救急隊員に対する教育訓練の拡充等を行うとともに、ヘリコプターによる救急システムの全国的確率等を図ることとしている。

（4）防火安全対策の推進

建築物の利用実態や機能の多様化等に対応した総合的な防火安全対策を推進するとともに、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた大規模地震発生時の出火防止対策等を推進することとしている。

（5）危険物施設等の安全の確保と特殊災害対策の推進

危険物の取扱い等の実態に即し、危険物施設の安全性の確保を図るとともに、大規模災害、特殊災害等に対する対策の充実強化等を図ることとしている。

（6）親制緩和・国際協力の推進

「規制緩和推進計画の改定について（平成8年3月29日閣議決定）」に基づく規制緩和推進計画の着実な推進並びに地方公共団体が単独で行う国際協力事業等への支援、消防機器等に係る国際規格及び国際基準の策定への参加等を行うこととしている。

5. 選挙制度改革への的確な対応等

選挙制度及び政治資金制度の改革を踏まえ、改革の趣旨・内容の周知徹底を引き続き行い、政治意識の高揚、政治倫理の確立等のための啓発活動を推進し、また、選挙の管理執行体制等の整備を進めるとともに、公正な選挙の実現等を期することとしている。

以上が平成9年度の自治省の重点施策の概要である。この重点施策に盛り込まれた内容を地方公共団体の今後の施策の立案や推進に当たっての参考として活用していただければ幸いである。

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